「【新着！】【JMA...」FECOMからのお知らせ

◎人材育成研修の開講を義務化！
JMAF財団認定機関の取り扱う商材等を対象として、商品・システム導入費用の一部を補助するほか、導入商材・システム等の早期企業化をバックアップするため、財団助成金制度を活用した人材育成研修の開講を義務化しています。

新商品・商材・システム導入には、多額の費用を要し、優れた商品・システムであっても導入費用の軽減を図れなければ、企業の新事業への取組は助長されません！JMAF財団は、共同販売事業を所管する認定監理団体と連携し、新商品・新システムを導入する企業を支援するため、購入補助金制度を創出しております。財団制度は面倒な申請手続きがなく、監理団体が代行申請しますので、どなたでも活用できるよう整備されておりますので、お気軽にご相談下さい。

[活用事例]
CASE1:CADシステム購入・WEBサイト、動画PV等の初期製作費等
CASE2：オンライン営業・販売システム・リモートワーク環境整備に関する設備購入費等

＊補助金受給資格に関する要件は、別添リーフレットをご確認ください。

◎2021年度【JMAF財団ITシステム導入補助金】制度概要リーフレット
【2021年度】ＩＴシステム導入補助金制度リーフレット ①.pdf

JMAF財団公式サイト
https://www.jmaf.or.jp/