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FECOMからのお知らせ

2018年04月27日

一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団による「平成30年度版中小企業等能力開発助成金(財団助成金)活用ガイダンス」を公開しています。


 現代産業界において、急速に進む経済構造の変化、IT化への移行を背景に、企業に従事する労働者にとっても、常に先進の営業技能、事業方法、並びに広報技能を身につけなければ、生き残ることは不可能な時代に突入している。しかしながら、先進の事業、業務、営業体制の整備、構築、そしてこれらの体制に的確に対応できる高度な人材を育成するためには、職業訓練が不可欠であるが、その費用負担の軽減のための支援施策が企業にとって活用しやすい制度でなければ、職業訓練へ取組は振興されないこと必然である。
連合財団は、公的助成制度の枠外にある、「企業のニーズに合致する自由な研修振興、自由な研修開講」と「申請手続」の負担を除去し、且つ、年次毎に改定されることのない、持続的、恒久的な助成金制度を創設することで、訓練への企業の取組を安定的に継続できるよう支援する活動を行い、もって、日本経済及び地域社会の発展に資することを目的として、中小企業等能力開発助成金(財団助成金)を主宰しています。
この度、平成30年度実施予算、及び運営要領骨子が確定承認されましたでの、公開します。


○財団助成金制度の特長

1.面倒な申請手続きなく、研修の開講、助成金の受給が可能です。(研修終了後に交付する受講証明書を提出するだけ)
2.研修開催企画に関して、自由な文言、表現で企画できます。
(研修事例:監理団体によるカリキュラム要件の監修を要します)
 ①自主マイスター資格取得研修
 ②WEB構築指導研修、
 ③営業及び業務体制のIT化導入指導
 ④製造工程のIOT化指導及び導入支援
 ⑤教授会員の推薦を受けた財団公認経営コンサルタントによる経営改善、業務改善、業績改善等の指導(研修カリキュラム化を要する)
 ⑥各職階における幹部社員養成研修
 
3.受講生の雇用契約形態にかかわらず対象となるほか、社長、取締役等の役員も対象とします。
4.開講したい日に、直ちに開講できます。


*詳細は、財団承認研修機関より教示を受けてください。
*財団承認研修は、その開講の適正性(実施の有無、受講料納付、講師要件等)を連合財団に保障するため、承認研修機関の付託を受けて、全て監理団体が主宰監理します。

*この助成金は、監理団体の共済受託事業により実施されており、受給資格者は、監理団体の組合員であることを要します。
尚、員外事業者の方で、連合財団の共済会員も活用できます。
詳細は財団承認研修機関より、教示を受けてください。


【下記の一般広報ガイダンスを「財団承認研修のご案内」サイトへ掲載しております。】

○平成30年度財団助成金リーフレット 304261

○財団助成金ガイダンス 304261


【教授会員のために、承認研修開催要項データを、専用サイトへ掲載しております。ログインしてご確認ください。】

●集合型訓練コース企画制式
●個別実施型、実務指導型訓練コース企画制式
●財団助成金制度利用申込書様式

【お知らせ】
一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団(連合財団)の公式WEBサイトは、現在構築企画中です。完成まで、当会HPへ臨時に掲載しています。

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